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家購入

親の援助により家を一括で購入した場合の税金どうなる?

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こんにちは、ゆっこるです。

今日は親の援助をもらって家を購入した時の大切な税金のお話です。
援助があるなんて、なんと幸せな家庭なんでしょうね。

夢のマイホームを購入しようと思った時、
親の援助を受けられる人もいますよね。
頭金を出してもらったり、
あるいは親の援助で家を一括で購入する人もいるでしょう。

しかしこの場合、税金はどうなるのか調べてみました。

家を購入する時に親からの援助を受ける人は多く、
新築物件の場合は20%ほどの人が
親からの資金援助を受けていると言われています。

やはり人生の中で最も大きな買い物となる人が大半ですから、
親からの資金に頼る人も多いようです。

ではどのくらいの資金援助を受けているのかと言えば、
平均で760万円ほどとかなりまとまった資金となっています。

しかしここで注意したいのが税金です。
親から子どもに与えるお金でも、贈与税と言われる税金がかかります。 

1月1日から12月31日までの1年間に
親から110万円以上のお金を受け取った際には、
贈与税申告をして税金を支払う義務があるのです。

例えば親から子どもに1000万円の贈与があった場合、
贈与税として177万円がかかります。

ですから実際に子どもが受け取れるのは823万円となり、
なんだか損をした気分になります。

しかし家の購入のための資金援助の場合、
この贈与税がかからなくなるケースがあります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度というものがあり、
これを利用すれば親から贈与税がかからずに
資金援助を受けることが出来ます。

ただし利用するためには、いくつかの条件を満たさないといけません。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を受けるための条件ですが、
まず実の親や祖父母からの贈与であること、
そして受け取る人は20歳以上であることです。

そして贈与を受ける年の所得金額が2000万円以下であることや、
贈与を受けたお金全額を住宅用にすることなどが条件になっています。

あくまでも家を購入したり住宅の増改築のための資金としての贈与であることが条件で、さらに利用される物件にも条件があります。

登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その家屋の床面積の2分の1以上に贈与を受ける人の住居であることが条件です。

さまざまな条件がある住宅取得等資金の贈与税の非課税制度ですが、非課税となる資金援助の金額や住宅にも決まりがあります。

省エネ住宅の場合には、1200万円の資金援助には贈与税がかかりません。

そのほかの住宅の場合には、700万円までなら贈与税がかかりません。

もしも親からの資金援助だけで一括で家を購入するなら、この金額では足りないケースが多いでしょう。

しかし、夫婦それぞれの親から限度額まで援助を受けることが出来れば省エネ住宅なら2400万円まで、それ以外の住宅なら1400万円までが非課税でまるごと受け取ることが出来ます。

家の購入やリフォームなどに限定されるものの、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は非常に便利な制度です。

親からの援助で一括購入をした場合、この制度の範囲内であれば税金はかかりません。

我が家は夫も私もどちらも普通の家庭なので援助なんて到底受けられそうにありません。
頑張って稼いで自分たちの力で買うぞ!

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